自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業

自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業

　豊田市は、判断能力に不安のある障がい者や認知症の高齢者等が、自らの意思に基づいた生活を実現できる環境を整備するため、一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan）及び公益財団法人日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に取り組むことにしました。

日本財団、豊田市と日本意思決定支援ネットワークが連携し、 「意思決定支援事業」に関する協定を締結

障害者・認知症高齢者等が、「自らの意思」を反映した生活を送るために

2022.10.31 13:15

一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク(通称：SDM-Japan)は、2022年10月25日、豊田市及び日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に関する連携協定を締結しました。

本事業は、障害者や認知症高齢者等で判断能力が十分ではないとされている人が、地域生活や社会参加を継続していくために自らの意思を形成、表明し、自分らしく生きていくための意思決定を支援する仕組みを構築・実践することを目指します。

記事の詳細は、こちらのリンクからご覧ください。↓

Posted by sdm-japan