令和６年度　実践シンポジウム

2024年12月23日

自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業

第３回 意思決定支援実践シンポジウム（令和６年度）

～フォロワーシステムが目指す法改正後の未来：「支持者」であり続けることの意味とは？～

2006年に国連で障害者の権利に関する条約が締結され、日本は2014年に批准しました。2022年8月には国連による日本政府に対する初回の審査が行われ、同年10月に成年後見制度などにおける代行決定への懸念が示されると同時に、支援付き意思決定の仕組みを確立するよう勧告がなされました。「良かれと思って」周囲の人が本人の代わりに決めるのではなく、本人の「心からの希望や選好・価値観」に基づき本人自身が意思決定をし、それを尊重できる社会を目指していくためには、これまでとは別の支援の枠組みを作っていく必要があります。 このような背景を踏まえ、一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク(通称：SDM-Japan)は、同月25日、豊田市及び日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に関する連携協定を締結し、2024年2月23日には、同事業の実践を踏まえたシンポジウム（オンライン）を開催し、約450名の方に出席いただきました。 本事業は、障害者や認知症高齢者等で判断能力が十分ではないとされている人が、地域生活や社会参加を継続していくために自らの意思を形成、表明し、自分らしく生きていくための意思決定を支援する仕組みを構築・実践することを目指しています。 今回は、３年間に渡る本事業の成果及び民法・社会福祉法改正の動向を踏まえつつ、それぞれの地域課題に合わせて意思決定フォロワー及び支える仕組み（フォロワーシステム）を実装しようとしている地域の皆様をお招きし、シンポジウムを開催します。

仔細はこちらのチラシ、要綱をご確認ください。↓
 

※昨年度の第２回シンポジウムの見逃し配信もご案内しています。ぜひこちらのページをご覧ください。

【このシンポジウムについて】

弊法人では、豊田市ならびに日本財団との三者による意思決定支援事業に関する連携協定を締結し、事業に取り組んでまいりました。
→自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業

今回はその初年度の取り組み状況についてお伝えするとともに、参加者のみなさんとともに、自治体事業の中でどのように意思決定支援をおこなっていけるかを考えていきたいと思います。

本事業の取組みの一部は「成年後見制度利用促進専門家会議第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ」（厚労省、2023年1月16日開催）でも紹介されていましたので、その資料からポンチ絵を掲載します（資料5、#9）。

→成年後見制度利用促進専門家会議第１回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ（厚生労働省）

キーワードとして「意思決定支援フォロワー」という役割が出てきます。図中では青色の人ですね。なぜそんな呼び方にしたのでしょう。支援者ではないのでしょうか。

また、「アドボケイト（権利擁護支援専門員）」という役割もあります。図では緑色に描かれた枠の中に置かれています。子ども基本法でも見ることになったアドボケイト、これが意思決定支援を含む権利擁護支援ではとても大切になってきます。

SDM-Japanでは、このような人たちがどのように考えたり動いたりすれば良いかを、現場の方々と一緒に考えています。まだまだ試行錯誤中ですが、これからの権利擁護支援と意思決定支援を見渡す機会になると思います。

お問い合わせは・・・

①申込方法について…豊田市よりそい支援課
（Mail　 yorisoi@city.toyota.aichi.jp　TEL 0565-34-6791）

②プログラム内容について…日本意思決定支援ネットワーク
（Mail　 info@sdm-japan.net    TEL    050-5534-4004　）